建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格登録の概要
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◆ 目 次
１．建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格登録の概要
○ 入札参加までの流れ
２．入札参加資格審査申請の受付時期
３．入札参加の資格要件
４．入札参加資格審査申請の方法
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◆ 公共工事等の適正な施工を確保するためには、工事等の規模及び内容に応じ、必要な技術的能力を有する建設
業者等を選定して工事等を発注する必要があります。
◆ このことから、大阪府では発注する建設工事等を受注するにふさわしい建設業者等を選定するため、あらかじめ
入札参加資格審査を行ない、入札参加資格者名簿に登録する制度を実施しています。
◆ 建設工事の入札参加資格登録には、
「建設工事競争入札参加資格」、
「建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格」、
「経常建設共同企業体入札参加資格」の３種類があります。
ここでは、「建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格(Ｈ28年度)」の概要を記載します。
（注）電子入札に参加するには、ＩＣカードが必要です。
民間認証局（ＩＣカード会社）からＩＣカード（有料）を取得し、そのＩＣカードを大阪府に登録してください。
詳しくは、大阪府電子調達（電子入札）システムホームページのＩＣカードの項目を参照してください。
「建設工事一般競争入札
（特定調達契約）参加資格」
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政府調達に関する協定の取扱いに関し定められた、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」による契約を対象とした、大阪府が発注する一般競争入札に参加できます。
予定価格が24億7,000万円以上の国際競争入札となります。
建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格者名簿に登録されている者が参加しようとする入札の資格確認の申請を行い、資格があると認められた場合に入札に参加できます。
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◆ 登録できる建設工事の種類
建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格に登録を申請できる工事の種類は、次の９種類です。
ただし、登録を申請できる工事については「特定建設業の許可」を取得し、「経営事項審査」
を受けている工事に限ります。
| 土木一式工事 |
電気工事 |
機械器具設置工事 |
| プレストレストコンクリート構造物工事 |
管工事 |
電気通信工事 |
| 建築一式工事 |
鋼構造物工事 |
水道施設工事 |
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| 申 請 者 |
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大 阪 府 |
| 建設業許可・経営事項審査 |
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| ↓ |
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| 入札参加資格審査申請 |
→ |
入札参加資格審査 |
| ↓ |
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↓ |
| 入札参加資格審査結果確認 |
← |
入札参加資格認定・名簿登録 |
| ↓ |
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| （ＩＣカード登録） |
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| ↓ |
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| 入札参加申請 |
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| ↓ |
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| 入 札 |
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◆ 入札参加資格審査申請の受付は隔年に１回の定期受付、通年の随時受付を実施しています。
定期受付は受付時期になりますと、大阪府電子調達（電子入札）システムホームページに申請の詳細を掲載
します。
＜受付時期＞
| 項 目 |
内 容 |
| 定期受付（新規、更新） |
２年に１回（11月〜翌年３月）
（資格有効期限は２年度間） |
| 随時受付（新規、業種変更） |
通 年
（資格有効期間は定期受付の有効期間内） |
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◆ 建設工事一般競争入札（特定調達契約）(Ｈ28年度)
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることと
される同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に揚げる者
ク 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該
当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を
経過した者れる者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者
(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている
者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平
成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをな
されている者（同法第41条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けて
いる者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険
及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
(4) 建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格審査申請書（添付書類等を含む。）又は資格審査申請用デー
タ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項についてを記載しなかった者でないこと。
(5) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の許可を受け、及び同法第27条の23第２項に規定する経営事
項審査を受けている者であること。
(6) 参加を希望する建設工事（建設業法第２条第１項に規定するものをいう。）の種類に応じた経営事項審査の結果
（以下「審査結果」という。）の総合評定値が次の表の経営事項審査点数以上である者で、かつ、同法第３条第６
項に規定する特定建設業の許可を受けている者であること。ただし、審査結果の総合評定値が登録終了後に公告
される特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格として定める経営事項審査点数を満たさなくなったときは、
その者は当該一般競争入札の参加資格を失うものとする。
| 建設工事の種類 |
経営事項審査点数 |
| 土木一式工事 |
１０００点 |
プレストレストコンクリート工事又は
プレストレストコンクリート構造物工事 |
８５０点 |
| 建築一式工事 |
１０００点 |
| 電気工事 |
９５０点 |
| 管工事 |
９５０点 |
| 鋼構造物工事 |
１０００点 |
| 機械器具設置工事 |
８００点 |
| 電気通信工事 |
８５０点 |
| 水道施設工事 |
８５０点 |
(7) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表
各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。
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◆ インターネットによる申請です。
大阪府電子調達（電子入札）システムホームページから、電子申請システム画面に必要な情報を入力・送信し、
添付書類を大阪府に送付してください。大阪府において、添付書類の内容を確認してから受付処理を行います。
◆ 新規・更新申請に必要な添付書類（Ｈ28年度）
＜建設工事一般競争入札（特定調達契約）＞
| 添 付 書 類 |
対象者 |
備 考 |
| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）（写し） |
申請者
全 者 |
有効な最新のもの |
| 外字（ガイジ）届 |
該当者 |
商号・名称、代表者氏名、所在地に申請データに入力できない文字がある場合 |
（注）上記の書類以外に必要に応じて入札参加資格要件を確認するための書類を求めることがあります。
