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電子申請で変更できる事項


◆ 変更申請は「大阪府電子申請システム」で行なってください。

   ただし、次の変更事項については電子申請による変更はできません。

   詳しくは、電子申請で変更できない事項をご覧ください。

   (実印や使用印鑑の変更については、『受付票』の項目をご覧ください。)

   ○建設工事競争入札参加資格
   ○建設工事一般競争入札(特定調達契約)参加資格
    組織変更等(個人から法人、知事許可から国土交通大臣許可、国土交通大臣許可から知事許可、許可番号の
    変更、会社合併、会社分割、事業譲渡等)

   ○測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格
    組織変更等(会社合併、会社分割、事業譲渡等)

   ○経常建設共同企業体入札参加資格
    メールアドレス(代表構成員)

   ○特定建設共同企業体
    変更がある場合は、建設工事課の建築または土木の入札グループへご連絡ください。


電子申請

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◆ 電子申請で変更できる事項は次のとおりです。

建設工事競争入札参加資格

変更事項必要書類
商号・名称※必要書類なし
本店の所在地
大阪府と契約する営業所の商号・名称
大阪府と契約する営業所の所在地
代表者、代表者の役職名
契約先(本店から支店、支店から本店)
登記簿上の所在地
代理人、代理人の役職名
電話番号、FAX番号、メールアドレス(本店又は営業所)
一般建設業から特定建設業へ又は特定建設業から一般建設業へ
入札参加資格の辞退
入札参加資格認定業種の辞退
 変更申請に関しては、送付を必要とする書類はありません。
 ただし、建設業許可に関する変更届の提出後すぐに電子申請により変更申請をされる場合、変更内容によっては「エラー」が表示される場合があります。
 この場合は、次の書類を送付(持参)いただく必要がありますので、お問合せください。

● 所在地の変更⇒建設業許可変更届(受付印のあるものに限る)(写し)又は建設業許可証明書(写し)
● 許可区分(一般・特定)の変更⇒建設業許可通知書(写し)又は建設業許可証明書(写し)

 また、商号、代表者名等に外字がある場合は別途「外字(ガイジ)届」が必要です。


建設工事一般競争入札(特定調達)参加資格

変更事項必要書類
商号・名称※必要書類なし
本店の所在地
代表者、代表者の役職名
電話番号、FAX番号、メールアドレス(本店)
入札参加資格の辞退
入札参加資格認定業種の辞退
 変更申請に関しては、送付を必要とする書類はありません。
 ただし、建設業許可に関する変更届の提出後すぐに電子申請により変更申請をされる場合、変更内容によっては「エラー」が表示される場合があります。
 この場合は、次の書類を送付(持参)いただく必要がありますので、お問合せください。

● 所在地の変更⇒建設業許可変更届(受付印のあるものに限る)(写し)又は建設業許可証明書(写し)
 なお、「建設工事競争入札参加資格」も併せて登録を有している方は、「建設工事競争入札参加資格」で変更された内容が自動的に反映されますので、改めて「建設工事一般競争入札(特定調達)参加資格」の変更申請をする必要はありません。(入札参加資格の辞退、業種の辞退及びメールアドレスの変更については申請が必要です。)
 また、商号、代表者名等に外字がある場合は別途「外字(ガイジ)届」が必要です。


測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格

変更事項必要書類
(番号の書類を送付)
商号・名称
本店の所在地
1、4、(5)
大阪府と契約する営業所の商号・名称
大阪府と契約する営業所の所在地
1、4、(5)
代表者、代表者の役職名1、4、(5)
契約先(本店から支店、支店から本店)1、4、(5)
資本金1、2
登記簿上の所在地1、2
代理人、代理人の役職名必要書類なし
電話番号、FAX番号、メールアドレス(本店又は営業所)必要書類なし
入札参加資格の辞退必要書類なし
入札参加資格認定業務の辞退必要書類なし
組織変更(個人から法人、有限会社から株式会社等)
※ 会社合併、会社分割、事業譲渡等を除く。
1、2、3、(5)

    必要書類番号(※電子申請後、すみやかに送付してください。)  
郵送書類一覧表(チェックリスト)
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(写し可、発行から3ヵ月以内、個人の場合は不要)
営業に関し必要な登録証明書もしくは現況報告書等  [別表 参照]
(写し可、証明書については発行から3ヵ月以内)
※登録済みの業務ごとに必要です。
営業に関し必要な登録の変更届出書
(変更事項が記載され、受付印のあるものに限る。)(写し可)
□測量業務 ⇒ 測量業者変更登録申請書
□建築・設計監理業務 ⇒ 変更届出書
□地質調査業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務 ⇒ 変更届出書
□設備・設計監理業務 ⇒ 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
(写し可、発行から3ヶ月以内、個人の場合は不要)
※登録済みの業務ごとに必要です。
外字(ガイジ)届(商号、代表者名等に外字がある場合に必要)
封筒貼付けあて名用紙(封筒に貼付けてください。)
※その他、変更事項を確認できる書類を提出いただくことがあります。
別表
業務種別営業に関し
必要な登録
登録証明書等
(提出書類)
証明書等発行先記載必要事項
測量測量業者登録登録証明書国土交通省
(地方整備局)

地質調査地質調査業者登録地質調査業者現況報告書国土交通省
(地方整備局)
大阪府内
営業所
建築設計・監理
(一級、二級)
建築士事務所登録登録証明書(一社)大阪府
建築士事務所協会

設備設計・監理建築設備士

設備設計一級
建築士
有線テレビジョン
放送技術者証
建築設備士登録証

設備設計一級建築士証

電波障害については、
有線テレビジョン放送技術者証
(一社)建築設備
技術者協会
(公財)日本建築
士会連合会
(一社)日本CATV
技術協会

建設コンサルタント
の各部門
建設コンサルタント登録建設コンサルタント現況報告書国土交通省
(地方整備局)
大阪府内
営業所
補償コンサルタント
の各部門
補償コンサルタント登録補償コンサルタント現況報告書国土交通省
(地方整備局)
大阪府内
営業所


問合せ先
大阪府総務部契約局 総務委託物品課 資格審査グループ
電話 06-6944-6429、6803


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