申請に必要な添付書類 （測量・建設コンサルタント等業務）
【注意事項】
１ 電子申請のあと、すみやかに添付書類を大阪府に送付（持参）してください。
大阪府に添付書類が届かない場合は、申請を受付できません。
２ 大阪府において、電子申請と添付書類の内容を確認し受付処理を行ったあと、
大阪府電子申請システムから「受付結果のお知らせ」メールを送信します。
《送付先》
〒５４０－８５７０ 大阪市中央区大手前２丁目
大阪府総務部契約局 総務委託物品課 資格審査グループ
※添付書類の送付（持参）の際には、●封筒貼付けあて名用紙を印刷して必要事項を
記入の上、添付書類を入れた封筒の表面に貼り付けてください。
※送付方法は、特に指定（普通郵便、書留、メール便等）はありません。
※添付書類は、綴じたりクリアファイルに入れたりしないでください。
測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請に必要な添付書類一覧
【新規申請】
下表の「●○○○○○」をクリックすると関係書類等の表示（印刷）が行えます。
| 郵送書類一覧（チェックリスト） ●郵送書類一覧（チェックリスト） | 申請者 全 者 |
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| 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 【法務局発行】 ※個人事業主の場合は不要 | 該当者 | 《写し可、発行日から３ヵ月以内のもの》 |
| 府税（全税目）の納税証明書 【大阪府税事務所発行】 |
申請者 全 者 |
「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額はありません。」と記載された証明書 証明請求事項は、「府税及びその附帯徴収金に未納の徴収金の額のないこと」 徴収金の種類は、「全税目」 《写し可、発行日から３ヵ月以内のもの》 ●納税証明書（見本） ●納税証明書交付請求書 ●府税事務所の所在地一覧 ※府内10か所にあるどの府税事務所でも交付を受けることができますので、最寄りの府税事務所へ請求してください。 |
| 消費税及び地方消費税の納税証明書 【税務署発行】 ※申告所得税や法人税の納税証明書 ではありません。 ※電子納税証明書（電子データ）の提出は、 不可となります。（書面の納税証明書のみ可） | 申請者 全 者 |
消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書 証明書の種類は、「その３」 （「その３の２」、「その３の３」でも可 「その１」の提出は不可。） 証明を受けようとする税目は、「消費税及び地方消費税」 《写し可、発行日から３ヵ月以内のもの》 ●納税証明書（見本） ●納税証明書交付請求書 ●税務署の所在地一覧 |
| 財務諸表（貸借対照表および損益計算書） ※個人事業主の場合は「確定申告書 （白色または青色）」（写し）の提出でも可 | 申請者 全 者 |
最近１事業年度の決算確定分 （半年決算の場合は２期分） ※会社設立後、第一決算期が未到来の場合は「開始貸借対照表」のみの提出で可 ※個人事業主の方で財務諸表が無い場合は、次の様式を参考に作成してください。 ●財務諸表（ワード版） ●財務諸表（エクセル版） |
| 営業に必要な登録証明書または現況報告書 ※申請する業務ごとに必要（【別表】参照） | 申請者 全 者 |
《写し可、証明書については発行日から３ヵ月以内のもの》 ●【別表】 |
| 技術職員調書（様式１） 技術職員調書総括表（様式２） ●技術職員調書 ※大阪府の指定様式のみ提出可 （その他の様式での提出は不可） ※様式（エクセルファイル）をダウンロードし 作成の上、印刷したものを提出してください。 | 申請者 全 者 |
※技術職員調書（様式１）に入力を行うと、技術職員調書（総括表・様式２）は自動作成されます。 電子申請システムに入力する「有資格職員数」は、技術職員調書総括表（様式２）の内容と必ず一致させてください。 ※技術職員調書の作成については、下記の（入力例）をご覧ください。 ●技術職員調書（入力例） |
| 障害者雇用状況報告書（写し） ※公共職業安定所（ハローワーク）の受付印 がある最新のもの ※公共職業安定所（ハローワーク）に電子申請 された方は、申請用紙を印刷したもの | 該当者 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、公共職業安定所（ハローワーク）に報告の義務がある事業主のみ ※報告の義務がある事業主とは、常用労働者数（除外率により除外すべき労働者数を控除した数）が５０人以上（平成３０年４月１日から４５．５人以上に変わります。）の事業主をいいます。 ●障害者雇用状況報告書（見本） |
| 外字（ガイジ）届 ●外字（ガイジ）届 | 該当者 | 商号・名称、代表者氏名、所在地に申請データに入力できない文字がある場合 （新規登録時のみ） |
| 事業協同組合に関する資料 ①定款 ②役員名簿 ③組合員全員の名簿 （④官公需適格組合の証明書の写し） | 該当者 | 事業協同組合として申請する場合のみ ※中小企業庁から官公需適格組合として証明を受けている場合は、④の書類が必要 |
測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請に必要な添付書類一覧
【業務追加申請】
| 郵送書類一覧（チェックリスト） ●郵送書類一覧（チェックリスト） | 申請者 全 者 |
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| 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 【法務局発行】 ※個人事業主の場合は不要 | 該当者 | 《写し可、発行日から３ヵ月以内のもの》 |
| 営業に必要な登録証明書または現況報告書 ※申請する業務ごとに必要（【別表】参照） | 申請者 全 者 |
《写し可、証明書については発行日から３ヵ月以内のもの》 ●【別表】 |
| 技術職員調書（様式１） 技術職員調書総括表（様式２） ●技術職員調書 ※大阪府の指定様式のみ提出可 （その他の様式での提出は不可） ※様式（エクセルファイル）をダウンロードし 作成の上、印刷したものを提出してください。 | 申請者 全 者 |
※技術職員調書（様式１）に入力を行うと、技術職員調書（総括表・様式２）は自動作成されます。 電子申請システムの「有資格職員数」には、技術職員調書（総括表・様式２）に表示された資格を有する者を、入力してください。 ※技術職員調書の作成については、下記の（入力例）をご覧ください。 ●技術職員調書（入力例） |