物品・委託役務関係競争入札参加資格の審査申請に必要な書類
ホームページ中、●印＝ＰＤＦ文書、■印＝参照ホームページの閲覧ボタンです。《法人用》審査申請に必要な書類一覧（新規申請用の送付書類）
〒５４０－８５７０ 大阪市中央区大手前２丁目 大阪府庁内
総務部契約局総務委託物品課資格審査グループ（直通電話０６－６９４４－６６４４）
| ○必ず提出する書類 | |||
| № | 法人の必要書類名 | 形態 | 説明 |
| １ | 必要書類の 照合・提出票 ●「照合・提出票」ダウンロード（PDF:134KB） |
様式 | この照合・提出票で書類確認を行い、法人名称・ＩＤ（業者番号）・申請データの到達番号・連絡先担当者名・電話番号を記入のうえ書類提出時に添付してください。 |
| ２ | 法務局発行の商業・法人登記の 履歴(現在)事項全部証明書 |
写し可 | 注１） 申請時点で発行日から３カ月以内のもの |
| ３ | 大阪府の府税事務所発行の 府税（全税目）の納税証明書 (「府税及びその附帯徴収金に未納の額のないこと」の証明) ●証明書の見本（PDF:375KB） ●納税証明書交付請求書(PDF:142KB) ■府税事務所所在地一覧 ※府内１０か所にあるどの府税事務所でも交付を受けることができますので、最寄りの府税事務所へ請求してください。 |
写し可 | 注１） 申請時点で発行日から３カ月以内のもの 注２） 証明内容をお間違えないように！ ★証明請求用紙のチェック項目⇒ 使用目的＝「入札」／徴収金の種類（税目）＝「全税目」／請求事項＝「府税及びその附帯徴収金に未納の額のないこと」／※年度の記入は必要ありません。 |
| 注） 大阪府内に事業所を有しない方＝本店所在地管轄の都道府県税事務所が発行する納税証明書に代えます。 | 写し可 | 注） 全税目の証明様式がない場合「法人事業税・法人（都道府県）民税」の証明で可 | |
| ４ | 本店管轄税務署発行の 消費税及び地方消費税の納税証明書（その３）（その３の２、その３の３も可） ●証明書の見本（PDF:796KB） ●「納税証明書交付請求書」ダウンロード(PDF:109KB) ■税務署の所在地一覧 |
写し可 | 注１） 申請時点で発行日から３カ月以内のもの 注２） 証明書様式その３（その３の２、その３の３も可） 注３） 電子納税証明書は不可 |
| ５ | 財務諸表のうち 貸借対照表・損益計算書 |
写し可 | 最近１カ年の決算期分（半年決算の場合は２期分） 注） 連結決算の場合は単体分が必要です。 |
| △電子申請の内容によって提出する書類 | |||
| № | 法人の必要書類名 | 形態 | 説明 |
| ６ | 本店管轄の公共職業安定所に提出済の 障害者雇用状況報告書（様式第６号） (参考)「報告書」の様式(PDF:165KB) |
写し可 | 法人全体の総従業員数（アルバイト・パート・契約社員等を除くいわゆる正社員の数）が50人以上の事業主には「障害者の雇用の促進等に関する法律」で報告が義務化されている書類。※毎年６月１日基準日のもの |
| ７ | 申請中、パソコン上で表記できない文字がある場合 外字届 ■「外字届」ダウンロード |
様式 | 商号・代表者名・所在地等で、いわゆる「当て字（外字）」を申請入力している場合に必要。 |
| △下記に該当する申請種目の場合に提出する書類 | |||
| № | 法人の必要書類名 | 形態 | 説明 |
| ８ | ●業の許可・資格等が必要な申請種目（PDF:203KB）に該当する場合 免許・許可・認可等の証明書 |
写し可 | 営業、業務を行うにあたって必要な資格・免許等 注） 資格・免許取得者の人数申請のみ必要な種目もあります。 |
| ９ | 委託役務種目コード｢039｣｢040｣｢042｣｢053｣の申請の場合 設備機器保有状況申告書 ●ＰＤＦの記入例・様式のダウンロード（81KB）／●エクセルの様式のみ（18KB） |
様式 | 記入例を参考に記入・代表者印を押印のうえ提出願います。 |
| 10 | 委託役務種目コード｢006｣｢076｣｢084｣の申請の場合 契約実績申告書 ●ＰＤＦの記入例・様式ダウンロード（105KB）／●エクセルの様式のみ（17KB） |
様式 | 記入例を参考に記入・代表者印を押印のうえ提出願います。 |
| 注１） | 個人事業者用はこちらをクリック⇒ |
| 注２） | 必要書類は電子申請（インターネット）のあと、速やかに下記あてに送付してください。
必要書類の送付がない場合、入札参加資格の審査が行えず受付（登録）できません。 |
| 注３） | 必要書類は申請内容によって違うものがありますので、内容はよくご確認ください。 |
